特定建築物定期調査は法的義務だけではなく、建物の劣化状況等、維持管理も含めて実施することが望ましい。
それには経験に裏付けられた適切な劣化診断を下し、建物の維持管理に協力できる業者選びが肝心になります。
上記は外壁の塗膜に劣化が生じ、クラック(ひび割れ)から錆汁が出ています。
まだ塗膜の剥離も起こっておらず、一見軽微に見えますが、既に躯体内部の鉄筋に発錆があることを示しています。
躯体内部の鉄筋が発錆すると、鉄筋が膨張し躯体コンクリートを破壊します。いわゆる爆裂です。
こうなると建物自体の構造や強度にも影響し、改修も大がかりになり費用も跳ね上がります。
爆裂を例にすると、まず外壁の塗膜にクラックが生じ、クラックから雨水が侵入、塗膜を剥離していく。
コンクリートは親水性が良いので、塗膜を剥離しながら躯体内部に浸み込んでいきます。
その結果、鉄筋を発錆させます。
ではクラックが生じたらすぐに補修・改修をしなければならないのか?
答えはノーです。
たとえクラックが生じていても、その深さ、方向等を見極める経験とスキルがある技術者であれば、
補修・改修の時期、施工方法までアドバイスが可能です。
まだ経過観察できる状態なのか?早急に補修・改修が必要なのか?
どんな施工方法が選択出来て、コストパフォーマンスが良いのはどの方法なのか?
特定建築物定期調査を通じて建物の維持管理まで可能にするには、
【適切な診断】
を下せる技術者が決め手になります。
適切な診断を下せる確かな技術者に特定建築物定期調査を依頼し、適切な診断のもと、適切な補修・改修を行う。
これこそが、建物の寿命を延ばし、維持管理費を安く抑える秘訣です。
特定建築物定期調査には、経験と技術力が問われるのです。
弊社は豊富な設計・監理の経験から得られた知見を元に、設計・監理での調査のみならず、年間200棟超の定期調査・検査実績を誇り、
その他エンジニアリングレポートの建物現況調査、建築訴訟協力から鑑定書作成まで、
建物調査を第二の柱として業務を展開する一級建築士事務所で、全員技術者です。
豊富な経験と圧倒的な技術力で、適切且つ的確な上、クライアント様が気づかないような部分のアドバイスも行っており、
たくさんのクライアント様より信頼され、ご満足いただいております。
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特定建築物の所有者、施設管理者はその建物を使用する人たちの安全を守る義務があります。 これを怠ると建築基準法第101条二項による、
【第12条第1項又は第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は100万円以下の罰金に処する】が適用され、
その責任を問われることになります。 適切な特定建築物定期調査と維持管理に、弊社の経験と技術力をお役立てください。
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